送迎バス事故 30秒間、蛇行運転 500メートル手前で体調急変か(産経新聞)

 大阪府高槻市でスイミングスクールの送迎用マイクロバスが道路脇の壁に衝突し運転手が死亡、乗客の小学生らがけがをした事故で、バスは事故現場の約500メートル手前にある交差点を右折した直後に蛇行運転を始めた可能性が高いことが30日、高槻署の調べで分かった。高槻署は、死亡した運転手、大山晃永(あきなが)さん(65)が交差点を曲がった直後に体調が急変、事故につながった可能性が高いとみている。

 高槻署などによると、バスは29日午後5時45分ごろ、事故現場から約1キロ離れた「高槻スイミングスクール」を出発。決まったルートを走行し、児童らを順次降ろす予定だった。

 バスは約10分後、名神高速道路の高架下のトンネルを通過し、高速の側道に当たる市道に入るため右折。乗客によると、この直後に大山さんは突然うめき声を上げて首を手で押さえるなどして苦しみだし、バスは約30秒間にわたり蛇行運転を続けた。バスは対向車線にはみ出したうえ、炎上した現場の約30メートル手前からは側壁に数回も激突。停車後も車輪がしばらく空回りしていたといい、摩擦熱で出火したとみられる。

 大山さんが勤務するバス運行管理会社「ケイルック」(京都市南区)によると、大山さんは約7年前に契約社員として入社し、高槻スイミングスクールに出向。勤務形態は午後1時半〜7時半の6時間勤務で週休2日制だったという。同社は「これまでに大きな事故歴はなく、持病などもなかった」としている。

 事故を受けて、高槻市消防本部は30日、バスの出火原因を調べるため、車体調査を実施した。

 また高槻署は同日、これまでに確認された負傷者10人に加えて、新たに乗客の児童2人も病院搬送されていたことを明らかにした。いずれも軽傷といい、今回の事故のけが人は計12人となった。

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インフル定点、8週連続で減少(医療介護CBニュース)

 全国のインフルエンザ定点医療機関当たりの患者報告数が、3月15-21日の週は0.41で、全国的な流行の指標となる「1.0」を3週連続で下回ったことが26日、国立感染症研究所感染症情報センターのまとめで分かった。前週より0.1ポイント減り、8週連続の減少となった。


【都道府県別の表詳細の入った記事】

 定点当たり報告数を都道府県別に見ると、32都道府県で前週よりも減少。1.0を上回ったのは富山(2.23)、佐賀(1.97)、岩手(1.88)など6県だった=表=。

 警報レベルを超えた保健所地域は5週連続でゼロ。一方、注意報レベルのみを超えた保健所地域は3週ぶりに1か所(富山)あった。


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「無戸籍の子」救済へ改正案=議員立法目指す−民主研究会(時事通信)

 民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」(会長・枝野幸男行政刷新担当相)は25日、離婚後300日以内に生まれた「無戸籍の子」を救済するため、民法改正などの要綱案をまとめ、法務省に提示した。妊娠時に結婚生活が破綻(はたん)していた場合、離婚前の夫の子とみなす規定の例外とすることが柱。研究会は今後各党に協力を求め、国会提出、成立を目指す。
 民法は、女性の離婚後300日以内の子は前夫の子と推定。早産の場合はその例外とする一方、妊娠時に結婚生活が破局していても、推定規定を適用する。
 こうしたケースでは、前夫の暴力が離婚原因の場合が多いが、出産や住所を知られたくない女性は出生届を出さず、無戸籍の子が増加する要因となっている。
 このため、民法とともに戸籍法を改正し、結婚破綻の事実を証明する書類提出を条件に、前夫を父としない出生届も認める。 

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 鳩山由紀夫首相は26日午前の閣僚懇談会で、閣内対立が生じている郵政改革案について、新たに重要政策や参院選マニフェストについて全閣僚で話し合う懇談会を設置し、そこで協議するよう指示した。しかし、閣僚懇で亀井静香金融・郵政担当相(国民新党代表)は「今までのプロセスが前提だ」と骨格修正には応じないと念押ししており、閣内調整は難航が予想される。

 懇談会の設置は、仙谷由人国家戦略担当相の求めに首相が応じた。仙谷氏は会見で「新聞報道以外、我々はほとんど(判断)材料がない」と亀井氏の独走に不快感を示した。

 これに対し亀井氏は閣議後会見で「原口一博総務相と決定し、総理に了解を得た。その前に政務三役会議を積み上げ、社民党、国民新党、民主党の小沢一郎幹事長にも連絡を終えた」と十分な手続きを行ったと強調。「政策決定したプロセスまで元に戻すことはできない」と貯金と保険の限度額や出資比率は変更しない考えを改めて示した。【望月麻紀、野原大輔】

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 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、政府が最終調整している解決案が18日、明らかになった。

 和解金として1人当たり平均2406万5000円、総額218億9900万円を支払うとともに、JR側に約200人の雇用確保を要請することなどが柱。19日にも正式に決定する。

 解決案は、与党3党と公明党が18日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に沿った内容で、前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。

 鳩山首相は18日夜、首相官邸で記者団に対し、JR不採用問題について「23年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、超党派4党で方向性を出していただいた。真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。

 和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で2009年3月、東京高裁が賠償金として支払いを命じた550万円に加え、遅滞金利分632万5000円、雇用救済金1224万円。対象は910世帯。

 また、JR北海道、九州などを中心に、200人程度の採用を要請するとしている。

 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済案の実施を政府に求める考えだったが、厳しい財政状況などを踏まえて約500万円減額し、政府に受け入れを促した。

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有事の核持ち込み、排除せず=岡田外相「時の政権が判断」(時事通信)

 岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏(自民)らへの答弁。
 外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。 

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トキ9羽死 夜襲に慌てて金網衝突? テンは一流ハンター(毎日新聞)

 国の特別天然記念物トキが、テンに襲われて一晩で9羽も死んだ。トキは、なぜむざむざとテンにやられたのか。

 新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで10日明らかになった事故。環境省は足跡からイタチ科のテンが襲ったと断定し、ケージの金網より大きなすき間265カ所を確認した。ケージは広さ約4000平方メートル、高さ約15メートル。ここを訪れたことがある山階鳥類研究所の尾崎清明・保全研究室長は、トキが入り口に近い隅にまとまって倒れていた点と夜間狙われたことに着目し、こう推測する。

 夜、ケージ内の木の上で群れになって休んでいたトキは、近くのテンに驚き、慌てて飛んで逃げようとした。習性として入り口付近の比較的明るい場所に向かったが、金網にぶつかり壁沿いに地面へ落下。息を切らしたところ、逃げ切れずに短時間に襲われた−−。「昼間なら金網に気付けたはず」と尾崎室長。

 トキの天敵はテンなのか。トキの成鳥は上空でタカやワシなどの猛きん類に、ヒナや卵はテンやイタチなどに狙われやすいという。

 一方、テンはハンティング能力が高く、一つの動物を食べ尽くすというより致命傷を負わせ、近くで動くものがあれば次々にとどめを刺す傾向がある。

 環境省によると、死んだ9羽の解剖による推定死因は「頸部(けいぶ)損傷」。すべてにかまれた跡があり、のど骨が砕けていた。頭部が切断された死骸(しがい)も複数あった。

 佐渡には59年にノウサギの駆除を目的に、ホンドテンが持ち込まれた。動物園で初めてホンドテンの繁殖に成功した秋田市の大森山動物園の飼育展示担当、千葉克己さんは「外敵を防ぐはずの金網が逃げ場を奪う要因となり、テンにとっては食べ物を与えられたようなもの」と話す。

 テンは体長60〜80センチ、体重約1〜2キロ。鳥やリスなどの小型哺乳(ほにゅう)類、昆虫などを食べるが、「甘党」でもあり、果物や木の実も好物。昼間は木の中におり、特に山里では夜に行動する傾向がある。

 3回目の放鳥の今回、なぜ襲われたのか。千葉さんは繁殖期を迎え、行動半径が広がった可能性を指摘する。「頭骨の直径約5センチほどの穴があれば肩から胴体まで十分すり抜けられる。丈夫な金網はテンにとってはしごがかかっているようなもの、金網もすき間さえあれば何の障害にもならない」と話している。【宮田哲、鈴木梢】

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<八千代銀行本店>工事現場に弾痕数カ所 11月にも 東京(毎日新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京都新宿区新宿5の八千代銀行本店建て替え工事現場で、現場を囲む鉄板に銃弾が当たったような跡が数カ所あるのを警視庁四谷署員が見つけた。直前に現場近くの交番にいた警察官が発砲音を聞いており、付近の路上で拳銃のような物も発見された。同署は銃刀法違反容疑で捜査している。

 この工事現場では昨年11月29日にも鉄板から弾痕が見つかり、付近の路上に拳銃が置かれていた。

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 民主党の国会議員有志が15日、子どもの貧困問題の解決に向けた新たな法律制定を視野に「議員の会」を発足させる。親から子どもの貧困の連鎖を断ち切るための基本法制定を求める団体から意見聴取するなどし、早ければ今国会中にも法案をまとめる。

 「子どもの貧困問題を考える民主党議員の会」(仮称)で、西岡武夫参院議員や藤村修衆院議員ら11人が発起人に名を連ねている。

 規約案では子どもの貧困解消を会設立の目的に掲げており、「問題解決に資する法律案作成を目指す」と明記。平等な教育機会の保障や貧困の連鎖の解消を、速やかに解決すべき重要案件と位置付ける。【坂口雄亮】

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