＜横浜事件＞刑事補償決定が確定（毎日新聞）

　戦時下最大の言論弾圧とされる「横浜事件」で治安維持法違反に問われ有罪が確定し、再審で免訴判決を受けた元被告５人の遺族に対して、請求通り計約４７００万円の刑事補償を認めた４日の横浜地裁決定が９日午前０時、５人中３人について確定した。元被告側と横浜地検の双方が期限の８日までに即時抗告しなかった。

　刑事補償法によると、元被告側の申し立てがあれば、無罪判断を示した地裁決定が官報などで公示され、１９４５（昭和２０）年の有罪判決から６５年を経て名誉回復が図られる。残る２人の遺族には決定文が郵送されており、１０日以降に確定する。地裁によると、支払いの手続きに少なくとも約２週間がかかる見通し。【杉埜水脈】

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夫の連れ子を虐待死？傷害容疑で２６歳母親逮捕（読売新聞）

　兵庫県三田市で昨年１１月、自宅で意識不明となり、死亡した女児（当時５歳）に対し生前、虐待してけがを負わせたとして、県警捜査１課と三田署は１１日、母親の秋田県小坂町、寺本浩子容疑者（２６）を傷害容疑で逮捕した。

　県警は死亡の経緯についても事情を聞く。

　発表によると、寺本容疑者は昨年６月２４日頃、三田市内のマンション自室で、長女の夏美ちゃんの顔をたたいて軽傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めている。

　翌２５日、夏美ちゃんが通っていた同市立幼稚園から市に「顔が腫れており、虐待の疑いがある」と連絡があり、県川西こども家庭センターが約１か月間、一時保護。夏美ちゃんは自宅に戻ったが、昨年１１月２４日、自宅で意識不明となり、寺本容疑者が１１９番。神戸市内の病院に運ばれたが、５日後に急性硬膜下血腫で死亡した。

　当時、寺本容疑者は再婚した夫と夏美ちゃん、長男の４人暮らしで、夏美ちゃんは夫の連れ子。同容疑者は夏美ちゃんの死後に離婚し、郷里の秋田に帰っていた。死亡直後、県警の任意聴取に対して「１人で転倒した」と説明していた。

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首相動静（2月10日）（時事通信）

　午前8時現在、公邸。朝の来客なし。（了）

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国家公務員法改正案を閣議決定へ（産経新聞）

　政府は１２日、公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置することを柱とした国家公務員法改正案を閣議決定する。事務次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込み、政治主導の確立をはかる。ただ、人事院や総務省が握る人事行政業務の移管は法案に明記されず、内閣人事局の機能は当初の想定より縮小された。改革の多くは先送りになった。

　改正案では、首相や官房長官が各省庁の幹部候補者名簿の作成すると規定。幹部職員の省庁を超えた異動を容易にし、「省益」を重視しがちな縦割り行政の弊害の排除を目指す。内閣人事局の局長は首相が官房副長官の中から指名する。すでに松井孝治官房副長官の起用が固まっている。

　また、事務次官級と局長級を同一のランクとみなし、部長級と分離する２段階型の人事体系に変更。従来、分限処分など厳格な要件が必要だった降格・転任についても、首相らの権限で可能になるよう弾力化した。「実際にはよほどのことのない限り抜かない伝家の宝刀だが、人事権行使の範囲を広げることで、政治家が霞が関の官僚ににらみをきかせる」（内閣府幹部）のがねらいという。

　ただ、内閣人事局の役割は限定的となった。自民党の福田政権下の平成２０年６月に施行された国家公務員制度改革基本法では、内閣人事局の役割を「総務省、人事院が人事行政に関して担っている機能について、必要な範囲で移管する」と規定。級別定数の見直しや定員管理といった公務員にとって「痛みを伴う改革」を想定した。

　麻生前内閣は昨年３月、こうした構想を踏まえた国家公務員法改正案を提出したが、衆院解散に伴い審議未了のまま廃案となった。

　しかし、民主党政権下の法案ではまるまるこの趣旨が抜け落ちた。背景には「民主党の支持母体である労働組合が最重視する労働基本権付与の問題が片づかないのに、人事行政全体の制度設計は進められない」（公務員制度本部関係者）という民主党政権ならではの“お家事情”がある。

　政府は年度内に法案を成立させ、４月１日からの施行を目指すが、抜本的な公務員制度改革にはまだ時間がかかりそうだ。

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張が3連勝＝囲碁棋聖戦（時事通信）

　囲碁の山下敬吾2冠（棋聖、天元）に張栩3冠（十段、王座、碁聖）が挑戦する第34期棋聖戦7番勝負の第3局が、3日から大分県別府市のホテル白菊で行われ、4日午後7時50分、303手で白番の張が8目半勝ちで3連勝とした。持ち時間各8時間のうち、残りは山下1分、張8分。第4局は18、19の両日、神戸市の有馬グランドホテルで行われる。　

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川崎自民国対委員長「石川議員は辞職せよ」（産経新聞）

　自民党の川崎二郎国対委員長は４日夜、政治資金規正法違反の罪で起訴された民主党の石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案を、自民、公明、みんなの野党３党が衆院へ提出したことを受けて、「議員の身分は重いが、責任も重い。しっかり受け止めて議員辞職すべきだ」と語った。

　また、自民党の谷垣禎一総裁は４日の記者会見で、不起訴となった小沢一郎幹事長の疑惑は解明されていないとして、国会で証人喚問を求めていく考えを示した。

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毎日新聞記者、無免許運転容疑で摘発（読売新聞）

　毎日新聞の地方支局記者（２５）が免許停止中に高速道路で車を運転、広島県警高速隊に道路交通法違反（無免許運転など）容疑で摘発されていたことがわかった。

　毎日新聞大阪本社などによると、記者は５日午前１０時４０分頃、広島県内の高速道路でレンタカーを運転中、車線変更禁止区間で車線を変更。高速隊員が免許証の提示を求めたところ、記者は昨年１２月から６０日間の免許停止処分を受けていた。

　同本社の白神潤一・地方部長は「本社記者が無免許運転したことをおわびいたします。詳しい事情を聞いたうえで、厳正に処分します」としている。

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カーナビに事件現場登録＝月決め駐車場を行き先に−木嶋容疑者、下見か・埼玉不審死（時事通信）

　埼玉県や千葉県で男性が相次ぎ不審死した事件で、死亡した会社員大出嘉之さん＝当時（41）＝が事件当日借りたレンタカーのカーナビゲーションに、遺体発見現場の埼玉県富士見市の月決め駐車場が行き先として登録されていたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。
　埼玉県警東入間署捜査本部は、飲食店や公共施設のように名称から場所を検索することができない月決め駐車場をあえてカーナビに登録するのは不自然なため、大出さん殺害容疑で再逮捕した無職木嶋佳苗容疑者（35）が事前に下見していた可能性もあるとみて調べている。　

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「火災報知機なくなる」木嶋被告と同居の男性（読売新聞）

　埼玉県などで男性が相次いで不審死した事件を巡って逮捕された無職木嶋佳苗被告（３５）（詐欺罪などで起訴）が、昨年９月に詐欺容疑で逮捕される直前まで同居していた千葉県内の男性会社員は、昨年１１月に読売新聞の取材に「木嶋被告の逮捕後、自宅の火災報知機がすべてなくなっているのに気付いた」と証言した。

　千葉県警から警告を受けていた男性は、「ぞっとした」と振り返った。

　男性が、「婚活」サイトで木嶋被告と接触したのは９月中旬。携帯電話で話し、東京・池袋のマンションに誘われた。木嶋被告は「子どもがほしい」と話し始めた。やがて、「お菓子教室を開きたい」「マンションの違約金を払えない」と金銭がらみの話題に。木嶋被告は「家事を一切やるので支援して」と切り出した。

　「性格が優しい」と感じた男性は翌日以降、計４５０万円を渡した。木嶋被告は数日後、男性宅に引っ越してきた。木嶋被告は、大出さんの事件で埼玉県警から任意の事情聴取を受けたことを明かし、「怖くなって外出ができなくなった。専門学校に行けず、お菓子教室を開けなくなった」と説明。

　安藤さんの事件については、「介護ヘルパーをやっていたが、火事で死んでしまってかわいそうだった。３００万円貸していた」と話した。捜査関係者によると、木嶋被告が火災当日、安藤さんのキャッシュカードで現金１８０万円を引き出したことが判明している。

　男性は昨年９月２１日に千葉県警で事情を聞かれ、警告を受けた。木嶋被告は４日後の２５日、逮捕された。男性の自宅では各部屋に設置した火災報知機計７個がすべて外されていた。「その時は半信半疑だったが、今はぞっとする」。男性は怒りとも恐怖とも付かない表情で振り返った。

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滞納給食費天引き、10年度は見送り＝子ども手当で―首相、厚労相が一致（時事通信）

　鳩山由紀夫首相と長妻昭厚生労働相は1日、国会内などで会談し、2010年度の子ども手当支給に当たり、親が滞納している学校給食費や保育所利用料などを天引きする仕組みの創設は見送る方針で一致した。11年度以降について首相は、全体の制度設計の中で何らかの措置が可能か検討するよう厚労相に指示した。厚労相が記者団に明らかにした。
　子ども手当と滞納給食費などの相殺について、鳩山首相は先月30日、前向きに検討する意向を表明していた。
　しかし、同手当の支給に向け今国会に提出中の法案は、受給権の差し押さえを禁止していることに加え、制度を変更すれば、6月の最初の支給に間に合わない自治体が出る恐れがあると判断し、10年度は見送る方向となった。　

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