天下り先、１８法人７４ポスト原則廃止へ（読売新聞）

　総務省は１９日、独立行政法人と特殊法人の非正規の嘱託職員として国家公務員ＯＢが再就職し、年収６００万円以上となっている計１８法人計７４ポストについて、原則として今年度中に廃止する方針を決め、同日、各府省に通知した。

　対象は、厚生労働省所管の雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構など１７の独立行政法人の７３ポストと、財務省所管の特殊法人・日本政策金融公庫の１ポスト。

　ただ、今年度中の廃止によって法人の業務運営に大きな支障が生じたり、高度な専門技術が求められたりする場合は、例外として一定期間の存続を認める。「廃止の抜け穴になる」との指摘が出そうだ。

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